太陽光発電技術は途上国も救う

世界銀行は2030年までに世界の最低所得層の割合を３％にすることを目標としています。発展途上国におけるエネルギー供給体制の拡充は、貧困撲滅と生活水準向上に向けた政策の一環となっています。

国連が2000年に採択したミレニアム開発目標では、途上国における貧困撲滅や生活の質の向上を目的として2015年までに達成すべき目標を特定しました。この目標に対して、国際エネルギー機関の太陽光発電システム研究プログラムにおいてミレニアム開発目標で特定された個別の目標に対する太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの貢献の可能性をまとめており、このような地域に太陽光発電での電力供給が大きな解決策になる可能性を示唆しています。ミレニアム開発目標のなかで、極度の貧困と飢餓の撲滅を掲げたゴール１では、電気による照明により、日中以外でも活動が可能となり、収入創出の拡大の可能性や、事業開発の推進、電気による調理用や飲用のクリーンな水の供給の推進、灌漑のためのエネルギーにより食糧生産拡大の可能性を掲げています。